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Q&A 一条ハイブリッド免震構法について

Q.「一条ハイブリッド免震構法」の特徴は何ですか?
A. シンプルな構造と、それ故の信頼性、メンテナンスフリー、低コスト性です。
「一条ハイブリッド免震構法」は、水平方向にしなやかに動く「積層ゴム」と、摩擦抵抗の低い「スライダー」という2つの装置を組みあわせて開発された免震システムです。一般に免震装置が複雑になるほどメンテナンスが重要になり、万一それを怠ると、免震性能が発揮されない可能性が高まります。「一条ハイブリッド免震構法」の特徴は「積層ゴム」「スライダー」といずれも非常にシンプルな装置を採用している点にあります。それによりメンテナンスフリーを実現し、大地震の際に確実に性能を発揮します。シンプルであるがゆえにコストの面でも有利。まさに「すべての方に免震住宅の安心をお届けしたい」という願いを実現してくれる免震装置です。
Q.免震装置の耐久性についてはどうですか?
A. 実験により製造後60年以上の耐久性を確認しています。
一条工務店では「免震装置が長期的にどれほど劣化するか」、「劣化により免震装置の性能にどう影響を及ぼすか」という2点に関して研究を重ねています。前者について、積層ゴムを高温中に放置し、常温長期間の劣化を起こさせる熱劣化促進試験から、製造後60年以上の耐久性があることを確認しています。また後者について、その変化値を「経年変化による特性のバラツキ」と捉えて地震時の構造計算のデータに入力します。その結果、学識経験者からなる免震構造審査委員会により厳重なチェック・審査が行われ「長期経過後も装置そのものが損傷しないこと」「免震住宅全体の性能に悪影響がないこと」を確認し、最終的に国土交通大臣の認定を受けています。
Q.縦揺れの地震に対しては大丈夫ですか?
A. 「縦揺れが危険」は誤解。大きな横揺れへの対策が重要です。
地震は都市の直下で起きても、遠い海の底で起きても「横揺れ」と「縦揺れ」が発生します。ただ、都市の直下で地震が発生するとあたかも「大きな縦揺れが来る」とイメージしがちなので、縦揺れに対する恐怖心が増大してしまいます。しかし、実は、これは誤解から生じている恐怖心です。直下型の地震でも横揺れの大きさの方がはるかに大きいのです。あの阪神大震災でも縦揺れの最大値は0.3G程度と計測されました。「家具が飛んできた」というのは縦揺れの影響ではなく、約1Gもの横揺れで振り飛ばされたというのが正しい解釈です。一条工務店では、実際に起こった過去の大地震の揺れ(水平動+上下動)を再現し、実大免震建物振動実験を何百回と繰り返し行いました。その結果、「一条ハイブリッド免震構法」は、建物の倒壊はもとより家具の転倒等もない免震性能を発揮することを実証しています。
Q.風は免震住宅にどんな影響を与えますか?
A. 建物が揺れ動くような心配はありません。
一条工務店の免震住宅が風を受けた場合、スライダーの摩擦力で抵抗するため、計算上風速30mまでは建物は滑り出さないと想定しています。ちなみに最大瞬間風速30mの風が市街地で発生する頻度は数十年に1回あるかないかと極めて稀であり、仮にそれ以上の風圧力を受けた場合、わずかに滑り出して停止し、積層ゴムによって人には感じない速度で引き戻されるので、季節風程度で建物がゆらゆらと揺れ動く心配はありません。
Q.設計上の注意点はありますか?
免震住宅設計図A. 地震時に建物が水平移動することを考慮する必要があります。
免震住宅は地震時に建物が水平に移動しますので、その距離を見込んだ配置設計が必要になります。つまり、軒の出や外壁ライン、車庫及び物置等は隣地境界線までの距離に注意して計画しなければなりません。その他の計画には基本的に制限はなく、一般的な平面計画と変わりません。
Q.どのような維持管理が必要ですか?
A. 下記をご参照ください。

一条工務店と(株)ブリヂストンが、(社)日本免震構造協会の推奨する免震建物の維持管理基準に準処した各種点検を行い、万が一不具合が発見された場合は最長20年間、無償で修理・交換いたします。

維持管理検査項目一覧

●施工検査証および維持管理表は建築主、一条工務店が保管します。

●施工検査証および維持管理表に建築主、検査機関双方のサインがないものは無効とします。

●定期点検の費用は建物完成時より2年目、10年目、20年目を一条工務店が負担し、以後10年毎は建築主の負担になります。

●臨時点検は建物完成時より20年間は一条工務店が無料で行い(点検が必要かどうか確認の連絡をいたします)、以後は建築主にご負担いただきます。また、建築主から上記以外の点検依頼があった場合は有料とさせていただきます。

Q.免震装置は、住宅以外にどんな分野で使われていますか?
A. 公的な施設をはじめ、様々な建物の免震化が急速に進んでいます。
阪神大震災以降、日本でも建築物の免震化が急速に進んでいます。今日では「免震」は決して聞き慣れない言葉ではありません。特に集合住宅や病院、研究施設などへの普及はめざましく、公共建築物に至っては"免震もしくは高度な耐震構造"による建築が義務づけられており、事実、官庁用免震ビルが急速に増加しています。また、この免震化の波は建築物のみではありません。阪神淡路大震災時に一部が倒壊したあの阪神高速道路も、ほとんどの区間に免震装置が採用されて復旧しています。その他、トンネルや共同溝、文化財を守るための免震装置も次々と導入されています。このように「免震」はいまやライフステージやライフラインなどを守るための重要なキーワード。私たちの暮らしや市民生活を守るために欠かすことのできない現実的な技術となっているのです。

京都大学ベンチャービジネスラボラトリー
京都大学ベンチャービジネスラボラトリー

阪神高速道路
阪神高速道路

免震建築建築物の一部例

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