長期優良住宅

一条の家は、長期優良住宅に標準で適合。高い資産価値を保ちます。

長期優良住宅とは

国は、寿命の長い住宅の普及・支援を目的に、2009年長期優良住宅の認定事業をスタート。これまで主流だった、「古くなったら建て替える」住まいのスタイルではなく、住宅の寿命を延ばし、解体による環境負荷を減らし、数十年後でも高い資産価値を持つ住まいのこと。

長期優良住宅の認定基準

家の劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネルギー性、などの9つ観点から、高い基準に適合した家だけが認定されます。

認定基準

劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる。
(住宅性能表示制度の劣化の軽減<等級3>以上)
※通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
耐震性 建築基準法レベルの1.25倍の地震にも倒壊しない。
(住宅性能表示制度の耐震<等級2>以上)
※免震建築物による場合  住宅品確法に定める免震建築物であること。
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べ耐用年数が短い設備の維持管理が容易
(住宅性能表示制度の維持管理対策<等級3>)
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性 次世代省エネルギー基準に対応している
(住宅性能表示制度の温熱環境<等級4>)
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模(戸建75㎡以上)を有すること。
維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されている。
※少なくとも10年ごとに定期点検する。

長期優良住宅のメリット

①登録免許税が軽減

家を建てた際にかかる所有権保存登記の税率が、一般の新築住宅よりも軽減されます。一般の新築住宅の場合、建物の評価額(固定資産税評価額)に0.15%の税率がかかるのに対して、長期優良住宅の税率は0.10%です。そのため、新築時の登録免許税が大きく軽減されます。
※平成30年3月31日まで

②不動産取得税の課税標準額が
1300万円控除

新築住宅を取得した際に、一度だけかかる不動産取得税。一般の新築住宅は、建物の評価額(固定資産税評価額)から1200万円控除した金額が課税標準になります。しかし、長期優良住宅の場合、その控除額が1300万円になるので、一般の新築住宅よりも課税標準額を100万円少なくすることが可能です。
※平成30年3月31日まで

③住宅ローン控除で所得税が
最大500万円減税

住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、ローン残高に応じて10年間、所得税の控除が受けられます。年末の住宅ローン借入残高の 1.0%が所得税から控除され、所得税で控除しきれなかった分は、 翌年の住民税から控除できます。 一般の新築住宅の控除額は400万円までですが、長期優良住宅の場合、500万円まで控除を受けられるので、その差は最大で100万円になります。
※平成33年12月31日までに入居

④120㎡までの部分の固定資産税が
5年間1/2に

毎年1月1日現在の所有者に対して課せられる固定資産税。家屋の場合、床面積のうち120㎡までの部分の固定資産税が、5年間2分の1に減額されます。一般の新築住宅が3年間のため、ここでも住んでからの出費を大きく削減することができます。
※平成30年3月31日まで

⑤フラット35の金利が
当初10年間0.3%優遇

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機構提携の長期固定金利型の住宅ローンです。低金利かつ、金利変動がない安心感により、多くの方が利用しています。長期優良住宅なら、このフラット35がさらにおトク。金利Aプランでは、当初10年間の金利が0.3%マイナスされます。
さらに一条工務店のi-flatなら、この金利優遇に加えて業界最低水準の金利と手数料なので、より出費を抑えて住宅ローンを組むことが可能です。