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CSRの取り組み
地球温暖化防止

高度経済成長時代の悪弊ともいえる“スクラップ&ビルド”モデルからの脱却は、建設業界全体に対する社会的要請となっており、住宅市場も例外ではありません。また、民生エネルギー分野の省エネ化も地球温暖化防止を目的とした社会活動の中にあって重要な課題であり、その中心軸となる住宅の省エネ化は急務となっています。
住宅の多くを、高い気密・断熱性を備え、耐久性に優れた住まいとすれば、民生エネルギー分野の省エネ化が推進されます。
しかし、ここでボトルネックとなるのがコスト問題です。一般に次世代省エネ適合住宅の建築に必要な断熱性能に優れた建材は高額で、良質な社会ストックとなるべき省エネ住宅の建築コストを大幅に上昇させ、普及促進の妨げとなっているのです。


環境省より「エコ・ファースト企業に認定」

「エコ・ファースト」制度とは、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取り組みを促進していくため、企業が環境大臣に対して、自らの環境保全活動による成果を約束する制度です。

弊社は2011年4月21日、環境大臣に「地球温暖化対策」や「循環型社会への関わりの継続」などの環境保全に関する約束を宣言し、「エコ・ファースト企業」として認定されました。数多くの国内企業の中で、認定されているのは40社(平成29年3月現在)です。

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高性能な省エネ住宅を供給

一条工務店は、部材調達の合理化や建材の一括生産などサプライチェーンの最適化により、一般に高額とされる断熱性能の高いプラスチックサッシ、低放射複層ガラス、ビーズ法ポリスチレンフォーム及びウレタンフォームなど高性能建材の大幅なコストダウンを実現。これらを標準仕様とした「夢の家」シリーズ・i-シリーズⅡを広く市場に供給することを通じて、地球温暖化防止を使命とした企業活動に取り組んでいます。

一条工務店の「i-シリーズⅡ」は、独自のテクノロジーによる高気密性と高断熱性により、快適性と省エネの双方を実現した住宅です。建物全体の断熱性能を表した「Q値」、建物外皮の断熱性能を表した「UA値」のどちらにおいても、省エネルギー基準をはるかに凌駕する数値で、一年中快適な暮らしを叶えます。

省エネ性能比較


工場及び現場でも省エネ化を追求

建築分野での省エネルギー効果を確かなものとするには、工場及び建築現場での品質管理も重要。
すなわち、製品(建築物)を構成する各部材の製造過程のリサイクルと、建築現場における品質管理による確実な製品性能の担保という2つの要件を満たすことが求められます。

「夢の家」シリーズでは、部材製造工場で用意される主要な住宅構成部材である「木材(製材品)、断熱材、プラスチックサッシ」の製造過程におけるサーマルリサイクル/マテリアルリサイクルの実施に加え、現場施工のマニュアル化による管理要件の一元化を果たしたことにより、部材製造から現場建築における省エネルギー性能をより確かなものとしています。

工場及び現場での省エネ化への取り組み


二酸化炭素排出量削減に貢献

一条工務店は低炭素化社会の構築に向け、省エネ住宅の普及活動から創エネ住宅の普及活動へ移行しています。それは、省エネ技術と創エネ技術の融合によって得られるCO2の削減効果を、より発展させていくものです。6年前の2009年に約1.4万トンだったCO2削減量が、2015年では約11万トンに拡大しています。それは、約790万本の杉が年間に九州するCO2量に匹敵するものであり、今もなお、その吸収効果を拡大させています。

※1 省エネによるCO2削減効果は、基準住宅のQ値を2.7、軸組構法の夢の家仕様のQ値を1.16、枠組構法のQ値を0.76とした場合の冷暖房による消費電力の差によりCO2削減量を導いたもの
※2 創エネによるCO2削減効果は、新築物件に搭載した太陽光パネルが発電した電力を電力会社から購入した場合に排出されるCO2排出量
※3 CO2排出係数は電気事業連合会が出している年度別のデータを使用

低炭素住宅によるCO2削減量

太陽光発電システムの普及促進へ

エネルギーは節約する時代から、「創る時代」へとシフトしています。しかし、太陽光発電を住まいに導入するには、お客様の費用負担がネックとなり、思うように普及が進んでいない、という事実がありました。そこで一条工務店では、初期支出の負担を解消した、独自の「夢発電システム」を開発。弊社提携金融機関が搭載費用をご融資し、入居後の「発電払い」でお支払いいただく画期的なシステムです。これにより、お客様の採用率85%※1以上、平均搭載量11.6kW以上※2(2016年の全国平均5.0kW※3)を実現。大容量の太陽光発電搭載による「創エネ」化を推進することで、環境と暮らしに大きく貢献します。

※1. 住宅産業研究所/住宅産業エクスプレス(2016.6.27)
※2. 2016年実績
※3. 調達価格等算定委員会調べ

太陽光発電システム

新築における太陽光発電搭載総容量



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