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2020.11.02

お金と住まい 5-1[住宅取得支援策]

【2021年度版】
年末残高の1%が戻る、
住宅ローン減税とは?

【2020年度版】年末残高の1%が戻る、住宅ローン減税とは?

消費増税に伴い、政府はさまざまな景気対策を講じています。
中でも住宅の購入や新築は景気変動に大きく影響するため、
サポートがとても手厚くなっています。

今回は、住宅ローン減税について解説します。

住宅ローン減税とは?
住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税とは?

住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・リフォームした場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除される住宅ローン減税制度があります。正式名称は住宅借入金等特別控除。住宅ローン控除とも呼ばれています。

住宅ローン減税はローンの年末残高の1%相当額が10年間にわたって所得税から差し引かれる制度です。新築住宅であれば上限が4,000万円。所得税で控除しきれないときは、翌年の住民税から控除されるため、所得税と翌年の住民税の合計額が控除の上限額です。

たとえば、10年間にわたって年末残高が4,000万円以上残るローンを組んでいるとすると、1%×10年分で最大400万円の所得税や住民税が戻ってくることになります。

また、長期優良住宅や低炭素建物であれば、年末残高の上限が5,000万円に優遇されます。

住宅ローンの減税控除額のイメージ(控除期間が10年の場合)

住宅ローンの減税控除額のイメージ
住宅ローンの減税控除額のイメージ

※あくまでも3つの額の最も小さい額が控除対象となることをわかりやすく表現したイメージです。
控除期間が13年間の場合、1~10年目は上記図同様です。
11~13年目は①②③と「建物の取得価格の2%÷3」を比較し、一番小さい額がその年の控除額となります。

出典:国土交通省すまい給付金サイト 住宅ローン減税制度の概要

①住宅ローン減税が受けられる条件

住宅ローン減税が受けられる条件は下記の通りです。

自らが居住する住宅であること
住宅の引き渡し、あるいは工事の完了から6ヵ月以内に入居し、住民票を移すことが条件となります。投資用物件や親族の家などには適用されません。
床面積が50㎡以上
一戸建ての場合は各階の床面積の合計、マンションの場合は専有部分の床面積で判断されます。
住宅ローンの借入期間が10年以上
住宅ローンの適用を受ける年の年収が3,000万円以下であること
中古住宅の場合は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物で築25年以内、非耐火建築物で築20年以内
非耐火建築物で築年数が20年を超える場合は、耐震基準に適合していることを証明しなければなりません。耐震基準適合証明書、または耐震等級1以上と認められた既存住宅性能評価書、あるいは既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要となります。
増築・改築(リフォーム)の場合は、工事費が100万円以上

②住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税を受けるには、居住を開始した翌年の3月15日までに、下記の書類を揃えて確定申告をする必要があります。

なお、会社員の場合、2年目以降は税務署での手続きを行う必要がなく、会社の年末調整で申告ができるようになります。

住宅ローン減税必要書類

・マイナンバーカードあるいはマイナンバー通知書+本人確認資料
・建物(土地)登記簿の謄本または抄本
・源泉徴収票
・建物工事請負契約書または売買契約書の写し
・借入金年末残高証明書
・長期優良住宅認定通知書(長期優良住宅の場合)
・低炭素建物認定通知書(認定低炭素住宅の場合)
・住宅用家屋証明書

③2019年10月の改正ポイント

今回の消費増税の対策として、控除期間が3年延長されました。借入期間の11年目から13年目については、以下のうちいずれか少ない金額が各年の所得税および住民税から控除されることになります。

(1)住宅借入金の年末残高等[上限4000万円が原則]×1%
(2)(住宅取得等対価の額-消費税額[上限4000万円が原則])×2%÷3

(2)は建物に課税される消費税増税分の2%を還元しましょう、という趣旨です。

なお、この特例は、消費税10%で住宅を取得し、2021年1月1日から2022年12月31日までに自らが居住することが条件となります。

住宅ローン減税で受け取れる還付金は年間で数万円から数十万円になりますので、3年延長による恩恵はかなり大きいと言えるでしょう。

居住
開始
時期
2014年4月〜2021年12月※2
2021年1月1日~
2022年12月31日※3
控除
期間
10年間 13年間
控除率 1% 1%
最大
控除額
4,000万円※4
×1%
×10年
=400万円

[1~10年目]

4,000万円※4
×1%
×10年
=400万円

[11~13年目]

※1参照
住民税
からの
控除
上限額
13.65万円/年
(前年度課税所得×7%)
13.65万円/年
(前年度課税所得×7%)
主な
要件
①床面積が50㎡以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること など

※1 11年目~13年目は、以下の(1)(2)のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
(1)住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※4)のうちいずれか少ない方の金額の1%
(2)建物の取得価格(上限4,000万円※4)の2%÷3
※2 2014年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは2014年3月までの措置を適用。
※3 消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。
※4 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円(※4)。

出典:国土交通省すまい給付金サイト 住宅ローン減税制度の概要

この記事のまとめ

住宅ローン減税は
ローンの年末残高の1%相当額が
10年間にわたって所得税から控除される制度

  • 新築住宅であれば上限が4,000万円
  • 長期優良住宅(一条工務店の家も該当)や低炭素住宅であれば上限が5,000万円に

この記事のタグ

低炭素住宅住宅ローン控除住宅ローン控除とは住宅ローン減税住宅ローン減税とは住宅借入金等特別控除長期優良住宅

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