【2023年度版】 知っておきたい！ 長期優良住宅の優遇制度とは？

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅のことです。

従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、2009年に長期優良住宅の認定事業がスタートしました。

※優遇①〜④を併用できるとは限りません。

優遇①：
住宅ローン減税の控除枠拡大

住宅ローン減税の借入限度額は、一般住宅が3,000万円のところ、長期優良住宅など認定住宅は5,000万円となります。また、最大控除額は一般住宅が273万円なのに対し、認定住宅は455万円です。

なお、2022年・2023年の場合と、2024年・2025年減税期間が異なります。詳しくは、【住宅ローン減税の改正ポイント】をご覧ください

※1 2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間として住宅ローン減税が適用されます ※2 2023年までに新築の建築確認がされている場合

優遇②：
所得税の特別控除

住宅ローンを利用せず現金で住宅を購入する人は、住宅ローン減税の恩恵を受けることができません。こうした不公平感を解消するために導入された制度が投資型減税です。投資型減税は、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅を新築または取得した場合に、性能強化費用相当額（上限650万円）の10%分が所得税から控除されるもの。つまり、住宅ローンの利用の有無にかかわらず、所得税から最大65万円が控除されます（適用期限：2023年12月31日まで）。

優遇③：
登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減

登録免許税の保存登記は0.15％から0.1％に、移転登記は0.3％から0.2％に軽減されます。また、不動産取得税は控除枠が100万円拡大。固定資産税については、軽減の期間が一般住宅よりも2年長い5年になります。

軽減税率は2024年3月31日まで

優遇④：
【フラット３５】の金利がさらに低くなる

【フラット３５】は、全期間固定金利型の住宅ローンで、低金利かつ金利変動がない安心感により、多くの人が利用しています。

高性能な住宅は金利の優遇幅が大きく、たとえば【フラット３５】Ｓ(ZEH)と【フラット３５】維持保全型(長期優良住宅)を併用時と通常の【フラット３５】との比較で、総返済額が約150万円（※）もおトクになります。

※借り入れ条件により異なります。

毎月の返済額・総返済額の試算

試算条件：試算条件　借入金額3,000万円（ボーナス払いなし）、返済期間35年、元利均等返済、機構団体信用生命保険（一般）、融資率９割以下

※2023年12月現在