関連記事

【2020年度版】最大50万円もらえる!すまい給付金とは?
2020.11.02
6339VIEW

【2020年度版】年末残高の1%が戻る、住宅ローン減税とは?
2020.11.02
2182VIEW
消費増税に伴い、政府はさまざまな景気対策を講じています。
中でも住宅の購入や新築は景気変動に大きく影響するため、
サポートがとても手厚くなっています。
今回は、長期優良住宅が受けられる優遇制度について解説します。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅のことです。
従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、2009年に長期優良住宅の認定事業がスタートしました。
※優遇①〜④を併用できるとは限りません。
住宅ローン減税の控除対象借入額は、一般住宅が4,000万円のところ、長期優良住宅は5,000万円となり、減税額は最大500万円にアップします。
一般住宅 | 長期優良住宅 | |
---|---|---|
控除対象借入限度額 | 4,000万円 | 5,000万円 |
控除期間 | 10年間 | 10年間 |
控除率 | 1.0% | 1.0% |
最大控除額 | 400万円 | 500万円 |
年間控除額 | 40万円 | 50万円 |
居住年:2022年12月31日まで
長期優良住宅の場合、所得税から最大65万円減税されます。ただし、住宅ローンを利用せず自己資金のみで購入する人たちは、住宅ローン減税を利用することができません。こうした人たちとの不公平感を解消するために導入された制度が「投資型減税」です。投資型減税は認定長期優良住宅を新築した場合に、性能強化費用として支出した額の約10%分が所得税から控除されるものです。
一般住宅 | 長期優良住宅 |
---|---|
控除なし |
最大65万円の減税 標準的な性能強化費用相当額 (上限650万円)の10%を、 その年の所得税から控除 |
登録免許税の保存登記は0.15%から0.1%に、移転登記は0.3%から0.2%に軽減されます。また、不動産取得税は控除枠が100万円拡大。固定資産税については、軽減の期間が一般住宅よりも2年長い5年になります。
一般住宅 | 長期優良住宅 | |
---|---|---|
登録免許税 |
①保存登記 0.15% |
①保存登記 0.1% |
不動産取得税 |
課税金額から 1,200万円控除 |
課税金額から 1,300万円控除 |
固定資産税 |
戸建 当初3年間 1/2軽減 |
戸建 当初5年間 1/2軽減 |
軽減税率は2022年3月31日まで
フラット35は長期固定金利型の住宅ローンで、低金利かつ、金利変動がないことが特徴です。長期優良住宅の場合、当初10年の金利が−0.25%と、もともと低い金利がさらに低くなります。
例)借入額3,000万円・金利1.5%・借入期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしの場合
【フラット35】 一般住宅 |
【フラット35S】 長期優良住宅 |
||
---|---|---|---|
借入金利 | 全期間 1.5% | 当初10年間 1.25% | 11年目以降 1.5% |
月々の返済額 | 91,855円 | 88,224円 | 90,869円 |
総返済額 | 3,858万円 | 3,785万円 |
73万円もおトク!
長期優良住宅が受けられる優遇制度
①住宅ローン減税の控除枠拡大
②所得税の特別控除
③登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減
④フラット35の金利がさらに低くなる
2020.11.02
6339VIEW
2020.11.02
2182VIEW
LINEでも暮らしを豊かにする情報をお届けします。
LINEアカウントで新コンテンツをお届け!
@ichijo_official