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  • 【2020年度版】知っておきたい!長期優良住宅の優遇制度とは?

消費増税に伴い、政府はさまざまな景気対策を講じています。
中でも住宅の購入や新築は景気変動に大きく影響するため、
サポートがとても手厚くなっています。

今回は、長期優良住宅が受けられる優遇制度について解説します。

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅のことです。

従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、2009年に長期優良住宅の認定事業がスタートしました。

※優遇①〜④を併用できるとは限りません。

優遇①:
住宅ローン減税の控除枠拡大

住宅ローン減税の控除対象借入額は、一般住宅が4,000万円のところ、長期優良住宅は5,000万円となり、減税額は最大500万円にアップします。

一般住宅 長期優良住宅
控除対象借入限度額 4,000万円 5,000万円
控除期間 10年間 10年間
控除率 1.0% 1.0%
最大控除額 400万円 500万円
年間控除額 40万円 50万円

居住年:2021年12月31日まで

優遇②:
所得税の特別控除

長期優良住宅の場合、所得税から最大65万円減税されます。ただし、住宅ローンを利用せず自己資金のみで購入する人たちは、住宅ローン減税を利用することができません。こうした人たちとの不公平感を解消するために導入された制度が「投資型減税」です。投資型減税は認定長期優良住宅を新築した場合に、性能強化費用として支出した額の約10%分が所得税から控除されるものです。

一般住宅 長期優良住宅
控除なし 最大65万円の減税
標準的な性能強化費用相当額
(上限650万円)の10%を、
その年の所得税から控除

優遇③:
登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減

登録免許税の保存登記は0.15%から0.1%に、移転登記は0.3%から0.2%に軽減されます。また、不動産取得税は控除枠が100万円拡大。固定資産税については、軽減の期間が一般住宅よりも2年長い5年になります。

一般住宅 長期優良住宅
登録免許税

①保存登記 0.15%
②移転登記 0.3%

①保存登記 0.1%
②移転登記 0.2%(戸建)

不動産取得税 課税金額から
1,200万円控除
課税金額から
1,300万円控除
固定資産税 戸建 当初3年間
1/2軽減
戸建 当初5年間
1/2軽減

軽減税率は2022年3月31日まで

優遇④:
フラット35の金利がさらに低くなる

フラット35は長期固定金利型の住宅ローンで、低金利かつ、金利変動がないことが特徴です。長期優良住宅の場合、当初10年の金利が−0.25%と、もともと低い金利がさらに低くなります。

例)借入額3,000万円・金利1.5%・借入期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしの場合

【フラット35】
一般住宅
【フラット35S】
長期優良住宅
借入金利 全期間 1.5% 当初10年間 1.25% 11年目以降 1.5%
月々の返済額 91,855円 88,224円 90,869円
総返済額 3,858万円 3,785万円

73万円もおトク!

この記事のまとめ

長期優良住宅が受けられる優遇制度

①住宅ローン減税の控除枠拡大

②所得税の特別控除

③登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減

④フラット35の金利がさらに低くなる

この記事のタグ

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