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2022.04.14

お金と住まい 4-2[家の保険]

地震による火災や
津波を補償する地震保険とは?

地震による火災や津波を補償する地震保険とは?

住宅の建築や購入は高額になるため、それ相応のリスク回避が必要です。
火災保険、地震保険、家財保険など、家にまつわる保険について、
対象範囲や保険料の目安をお伝えします。

今回は、地震保険の補償内容や保険料、その他注意点について解説します。

地震保険とは?

地震保険は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする損害を補償する保険です。言い換えると、地震を原因とする火災は火災保険の補償対象ではなく、基本的には地震保険でしか補償されません(火災保険で、地震火災費用保険金が支払われる場合があります)。また、地震保険に単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットになります。

地震保険の補償内容

倒壊

倒壊

地震が原因で
家が倒壊した

火災

火災

地震が原因で
火災が発生し、
家が焼けた

津波(ひょう)災、雪災

津波

地震が原因で
津波が発生し、
家が流された

①地震保険の注意点

地震保険は、あくまでも生活再建費用の補填という位置づけになります。そのため、保険金額は、火災保険で設定した金額の30~50%でしか設定することができず、また、保険金額の上限も建物5,000万円、家財1,000万円と決まっています。

地震保険法では、「被災した人々の生活の安定に貢献すること」が目的と定められています。実際の損害を補償する火災保険など他の損害保険とは違って、建物を建て直すための費用を補償する保険ではない、という点に注意が必要です。

②地震保険の保険料

地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地によって算出されます。等地区分や所在地別の保険料は、地震調査研究推進本部の確率的地震動予測地図から算出されているため、どこの保険会社から契約しても保険料は変わりません

基本料金(建物、家財とも)保険料の一例
【保険始期が2021年1月1日以降の地震保険契約】

保険期間1年(単位:円)/割引適用なし/地震保険金額1000万円あたり

都道府県 イ構造※1 ロ構造※1※2
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良 7,400 12,300
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島 7,400 12,300
福島 9,700 19,500
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄 11,800 21,200
愛知、三重、和歌山 11,800 21,200
大阪 11,800 21,200
愛媛 11,800 21,200
茨城 17,700 36,600
徳島、高知 17,700 41,800
埼玉 20,400 36,600
千葉、東京、神奈川、静岡 27,500 42,200

※1 地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の2つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。
※2 ロ構造については、一部の契約者に経過措置保険料が適用される場合があります。詳しくは契約先の損害保険会社にお問い合わせください。
●イ構造
火災保険の構造区分がM・T構造、A・B構造または特・1・2級構造の場合(主として鉄骨・コンクリート造の建物)
●ロ構造
火災保険の構造区分がH構造、C・D構造または3・4級構造の場合(主として木造の建物)
木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になります。
※3 引受保険会社(引受保険会社:東京海上日動火災保険会社)
このホームページは、各保険の概要について紹介したものです。ご契約(団体契約の場合はご加入)に当たっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。

勧誘方針

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様視点に立ってご満足いただけるように努めます。

◆保険その他の金融商品の販売にあたって

・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

◆各種の対応にあたって

・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

・保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

***
以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊店の「勧誘方針」です。

【お問い合わせ窓口】
一条保険サービス株式会社
連絡先:0120-337-966

個人情報に関する取扱いについて

当社の個人情報に関する取扱いについて(当社の個人情報保護に関する基本方針)

 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

(1)個人情報の取得

 当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

(2)個人情報の利用目的

 当社は、取得した個人情報を、当社の営む○○業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに下記の各保険会社の委託を受けて行う各社の保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

 上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。

 当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に掲載してあります。
東京海上日動火災保険株式会社 (www.tokiomarine-nichido.co.jp

(3)個人データの安全管理措置

 当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

(4)個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません
 ①法令に基づく場合
 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

(5)センシティブ情報の取扱い

 当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(「センシティブ情報」といいます)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

(6)当社に対するご照会

 下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】
一条保険サービス株式会社
連絡先:0120-337-966

なお、地震保険の保険料には、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建築物割引等の割引制度があり、それぞれの条件を満たせば、割引を受けることができます。

たとえば、対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) 、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合、下記の割引率が適用されます。

耐震等級1 割引率10%
耐震等級2 割引率30%
耐震等級3 割引率50%

そのほか、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合、耐震診断割引で割引率10%が適用されます。

この記事のまとめ

地震保険は
地震等を原因とする火災等によって
保険対象の建物や家財が
損害を受けた場合に補償される保険

・保険金額は火災保険で設定した金額の30~50% 

・保険金額の上限は建物5,000万円、家財1,000万円

募集文書番号:22-TC00107 作成年月日:2022年3月

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地震保険地震保険とは地震保険保険料地震保険補償内容

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