【2023年度版】
住宅ローン減税の控除期間や
控除率はどう変わった？

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住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・リフォームした場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除される住宅ローン減税制度があります。

2021年12月10日に与党の税制調査会がとりまとめた「令和4年度（2022年度）税制改正大綱」では、住宅ローン減税の控除率や減税期間が見直されました。

ここでは、住宅ローン減税の改正ポイントについて解説します。

制度は4年間延長で
2025年まで適用！

旧制度では2021年末までの入居でしたが、新制度では2025年末までと、制度自体は4年間延長されました。

また、住宅ローン減税が受けられる期間は、「原則10年（2019年の消費税引き上げに伴い、特例的に13年）」から「原則13年」に変更されています。

ただし、控除率は1%から0.7%に縮小。これは、住宅ローンの超低金利の影響で控除額がローンの支払い利息額を上回る、いわゆる「逆ザヤ」が問題視されていたためです。

今回の改正においては、2050年カーボンニュートラル実現の観点から、省エネなど環境性能に優れた新築住宅を対象とした優遇措置が拡充されています。

省エネ基準を満たさない一般住宅の借入限度額は3,000万円。それが、国が定める省エネ基準を満たした住宅であれば4,000万円、ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）であれば4,500万円、長期優良住宅などの認定住宅であれば5,000万円と、3つに分類されたうえで借入限度額がアップします。

ただし、上記は2023年末までに入居した際の条件で、2024年および2025年に入居の場合、省エネ基準を満たさない一般住宅は0円（※）、国の省エネ基準適合住宅は3,000万円、ゼロ・エネルギーハウスは3,500万円、認定住宅は4,500万円に、それぞれ上限額が引き下げられることになります。

※2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間として住宅ローン減税が適用されます。

一般住宅の最大控除額は、2022年および2023年入居の場合273万円、2024年および2025年入居の場合140万円です。

一方、国の省エネ基準適合住宅やゼロ・エネルギーハウス、認定住宅といった環境性能の高い住宅は、2022年および2023年入居の場合364万円〜455万円、2024年および2025年入居の場合273万円〜410万円と、最大控除額が大きくなります。

	入居年	控除率	減税期間	借入限度額	最大控除額
一般住宅	2022年・2023年	0.7%	13年	3,000万円	273万円
一般住宅	2024年・2025年		10年	0円※1	140万円※2
国の省エネ基準適合住宅	2022年・2023年		13年	4,000万円	364万円
国の省エネ基準適合住宅	2024年・2025年			3,000万円	273万円
ゼロ・エネルギーハウス	2022年・2023年			4,500万円	410万円
ゼロ・エネルギーハウス	2024年・2025年			3,500万円	319万円
認定住宅	2022年・2023年			5,000万円	455万円
認定住宅	2024年・2025年			4,500万円	410万円