住宅ローン減税 改正のポイント
2025.04.03 (更新日:2026.04.28)
【2026年度版】住宅ローン減税の借入限度額や床面積要件などの改正ポイントを徹底解説
住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・リフォームした場合、条件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除とは、ローン残債に所定の率を乗じた金額を、所得税・住民税から控除できる仕組みです。
2025年12月26日に与党の税制調査会がとりまとめた「令和8年度(2026年度)税制改正大綱」では、令和6年度に実施された、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン減税の支援が拡充されました。
ここでは、住宅ローン減税の改正ポイントについて解説します。
子育て世帯・若者夫婦世帯に
優遇措置が継続!
子育て世帯・若者夫婦世帯に優遇措置が継続!
子育て世帯・若者夫婦世帯(以下、子育て世帯等)が令和8年(2026年)〜令和12年(2030年)に認定住宅やZEH水準省エネ住宅などを新築した場合、住宅ローン控除の上限額が拡充されます。具体的に対象となる子育て世帯等は以下のとおりです。
⚫︎19歳未満の扶養親族(子ども)がいる世帯
⚫︎夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
引き続き子育て世帯等に対して住宅ローン控除の上乗せ措置を講ずることで、幅広い住まいの選択肢が提供されます。
| 住宅の種類 | 令和6年・7年に 入居した場合の 住宅ローン控除限度額 |
【改正後】 子育て世帯等が 令和8〜12年に 入居した場合の 住宅ローン控除限度額 |
|---|---|---|
| 認定住宅 (認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅) |
5,000万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円※ |
| その他の住宅 | 0円 | 0円 |
| 住宅の種類 | 令和6年・7年に 入居した場合の 住宅ローン控除限度額 |
|---|---|
| 認定住宅 (認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅) |
5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 |
| その他の住宅 | 0円 |
| 住宅の種類 | 【改正後】 子育て世帯等が 令和8〜12年に 入居した場合の 住宅ローン控除限度額 |
|---|---|
| 認定住宅 (認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅) |
5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円※ |
| その他の住宅 | 0円 |
※令和10〜12年は支援対象外。ただし、2027年末までに建築確認を受けたもの等は2,000万円×10年。
床面積要件がさらに緩和!
令和8年〜令和12年では、床面積要件を「40㎡以上」に緩和する措置が既存住宅にも適用されることになりました。これにより、合計所得金額が1,000万円以下で上乗せ措置を利用しない世帯であれば、新築・既存等にかかわらず床面積要件が40㎡以上となります。
合計所得金額が1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者の場合、引き続き床面積要件は「50㎡以上」です。
この記事のまとめ
住宅ローン減税は2025年まで延長
控除期間は原則13年間となり
省エネ住宅に対して優遇措置が拡充
■適用期限:2021年→2025年
■控除期間:原則10年間(特例13年間)→原則13年間
■控除率:1.0%→0.7%
2050年カーボンニュートラル実現の観点から
省エネなど環境性能に優れた新築住宅を対象とした優遇措置が拡充
※一条工務店の家は認定住宅の長期優良住宅
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