元利均等返済と元金均等返済

住宅ローンの借入金と利息を返済するための期間です。1年以上、10年以上、15年以上など最短返済年数には、さまざまな設定があります。最長返済年数は、35年以上が一般的です。
返済の終了時年齢は、各商品ごとに「80歳未満」などに定められています。定年まで、または定収入がなくなるまでに返済期間を終えることが理想的です。自分の収入条件を考慮した最終の返済年から逆算して、返済期間を決定することが基本となります。
返済期間は1年でも短く組むと、利息の軽減効果が大きくなります。また、将来の金利上昇に伴う返済額の増加というリスクのある期間を短くできるメリットもあります。

住宅ローンの返済方法には、毎月の返済額が一定の「元利均等返済」と毎月の返済額に占める元金返済額が一定の「元金均等返済」の2種類があります。元金均等返済は取扱い金融機関が少なく、元利均等返済が一般的に多く利用されています。借入額、金利、返済期間が一定なら、元金均等返済の方が返済額は少なくなります。

「金利が同じ」という条件の場合に、元金と利息を足した月々の返済額が、返済期間の最初から終わりまで、一定で変わらないという返済方法です。
返済金額に占める元金と利息の割合は、毎回変わり、初回の支払いでは利息の割合が高く、返済が進むと徐々に利息の割合が減り、元金の割合が増えていきます。
どの金融機関も取り扱っており、多くの人が利用しています。借入額、返済期間や金利が同じなら、元金均等と比較して支払う総返済額が多くなりますが、当初の負担は少なく、借入のための収入基準も低くなります。

返済額（元金+利息）が一定のため、返済計画が立てやすくなります。
元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくする事ができます。

同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。
借入金残高の減り方がおそくなります。

元金を返済の最初から終わりまで、毎月均等に返済していく方法です。借り入れ額を返済回数で割れば、月々の元金返済額がわかります。毎月支払う利息分の返済額は、返済当初が最も多く、返済が進むごとに減少していきます。そのため、毎月の返済額も、減少していきます。
借入額、返済期間や金利が同じなら、総返済額は元利均等返済よりも少なくなりますが、当初の返済額は多くなります。そのため、借入条件として、元利均等返済の場合よりも高い収入基準が要求されます。同商品を取り扱う金融機関は少なく、利用できるケースは限られています。

返済額（元金+利息）は返済が進むにつれて少なくなります。
元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。

返済開始当初の返済額が最も高いため、当初の返済負担が重く、必要月収も高くなります。