①消費税

建物代金に対しては消費税がかかりますが、土地代金に対してはかかりません。これは「土地は消費するものではない」という解釈があるためです。

また、土地を購入するにあたって不動産会社に仲介に入ってもらうと、仲介手数料を支払う必要があり、その仲介手数料に対して消費税がかかります（個人間売買の場合、仲介手数料は発生しません）。

このように、消費税は取引内容によって課税・非課税が異なります。
詳しくは下の一覧を参照ください。

②印紙税

家を建築・購入する際、契約時にかかるのが印紙税です。契約書に印紙を貼り、印鑑を押すことで納税したことになります。

家を建てる場合は建設工事請負契約、家を購入する場合は不動産売買契約、そして住宅ローンを組む場合は金銭消費貸借契約を結ぶことになり、それぞれの契約に印紙税がかかります。

印紙税の税額は契約書の記載金額に応じて決まり、金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円です。

また、建設工事請負契約書、不動産売買契約書にかかる印紙税には軽減税率が適用され、金額が1000万円超5000万円以下の場合は1万円となります（2027年3月31日まで）。

なお、電子契約の場合、印紙税納付義務は発生せず、収入印紙コストを節約することができます。

③登録免許税

家を建築・購入した際、自分の権利を明らかにするために所有権の保存登記・移転登記を行います。また、金融機関から借入をする場合には、抵当権・根抵当権の設定登記を行います。その際にかかるのが登録免許税で、決済時に課税されます。

税額は土地・建物それぞれの評価額に税率をかけて計算され、評価額は住宅価格そのものではなく固定資産税評価額のことを指します。

④不動産取得税

不動産を取得したときにかかる税金が不動産取得税です。新居に入居してしばらくすると、住所地の都道府県から不動産取得税の納税通知が届きます。

居住用の土地と建物を取得した場合、軽減措置により不動産取得税の税率は4%から3%に下がり、一定の額が控除されます。また、土地の課税標準額（不動産の価格）は、固定資産税評価額に1/2を掛けた額になります。（適用期限：2027年3月31日まで）