注文住宅や建売住宅、
土地購入の具体的な費用内訳とは？

土地の購入にかかる費用

○土地代金

不動産は高額なため、まずは契約時に5〜10％の手付金、決済時に残代金を支払うのが一般的です。

○諸費用

・仲介手数料：土地の売買を仲介した不動産会社に支払う費用です。
　※物件価格が400万円を超えた場合、物件価格の3％+6万円が上限
・収入印紙代：不動産売買契約書に貼ります。
　※物件価格が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税は1万円
・解体撤去費用：建替えの場合や購入した土地に建物・古屋が建っている場合に必要です。

注文住宅の建築にかかる費用

○本体工事費

家そのものをつくるための工事で、仮設工事や基礎工事、本体工事などにかかる費用がそれにあたります。住宅会社が表示している「建築坪単価」は、本体工事費の単価のことです。

○付帯工事費

地盤調査や給排水工事、ガス工事などにかかる費用が、付帯工事費に該当します。また、仮設水道や仮設電気、仮設トイレなど、建設工事に必要となる設備の費用、現場監督の人件費など、現場管理に必要な費用も含まれています。

○別途工事費

地盤改良工事費、外構・造園工事費などが別途工事費です。照明器具やエアコン機器、カーテン等、内装設備の設置費用がかかる場合もあります。

○諸費用

住宅ローンを利用する場合はローン費用（融資事務手数料や火災保険料）、地鎮祭や上棟祭を行う際にはその費用、ほかに仮住まい費用や引越し費用など、建設工事以外でも費用がかかるので、注意が必要です。

○税金

建物には「消費税」がかかります。また、建設工事請負契約の契約書に貼る収入印紙の「印紙税」、登記の際に支払う「登録免許税」のほか、不動産を取得したときにかかる「不動産取得税」、不動産を所有しているとかかる「固定資産税・都市計画税」があります。
※詳しくは、【家の税金】のページで

注文住宅の費用の割合

注文住宅にかかる費用の割合について、一般的には、本体工事費が7割程度、付帯・別途工事および諸費用費が3割程度といわれています。

「2022年度フラット35利用者調査」では、注文住宅の全国平均所要資金が3,715万円ですので、仮に予算を3,700万円とした場合、本体工事費に2,590万円、付帯・別途工事および諸費用費に1,110万円という割合になります。

なお、土地を購入する場合は、別途その費用がかかりますので、ご注意ください。

標準仕様とオプション仕様

住まいづくりでは、オプション費用のことも忘れてはいけません。オプションは、追加費用を出すことで変更する設備や仕様のことを指し、たとえば外壁タイルや無垢フローリング、太陽光発電システムなどがそれにあたります。もちろん外装や内装の仕上げ材、窓や玄関ドアなどの建具、屋根材や断熱材もオプションとしてグレードアップできる場合があります。

一方、標準仕様は、その名のとおり標準的な仕様のことで、それぞれの住宅会社が独自の基準で選定した設備や仕様です。

明確な線引きがあるわけではなく、中間グレードを標準仕様とする会社もあれば、価格を抑えるために最低品質を標準仕様とする会社もあるため、事前によく確認されることをお勧めします。

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建売住宅の購入にかかる費用

物件価格には、本体工事費、付帯工事費、別途工事費が含まれています（外構費が別途というケースもあるため、表示にはご注意ください）。

物件価格は消費税込みで表示されるケースがほとんどです。消費税は土地に対してはかからず、課税対象は建物のみになります。

また、売主（事業主）から直接物件を購入する場合には仲介手数料がかかりませんが、不動産仲介会社から紹介を受けて購入する場合には仲介手数料がかかります。仲介手数料は、物件価格が400万円超の場合、物件価格の3％+6万円です。

なお、諸費用や税金の内容については、注文住宅とほぼ同じになりますが、下記を参照ください。

○諸費用

住宅ローンを利用する場合はローン費用（融資事務手数料や火災保険料）、地鎮祭や上棟祭を行う際にはその費用、ほかに仮住まい費用や引越し費用など、建設工事以外でも費用がかかるので、注意が必要です。

○税金

建物には消費税がかかります。また、不動産売買契約書に貼る収入印紙の印紙税、登記の際に支払う登録免許税のほか、不動産を取得したときにかかる不動産取得税、不動産を所有しているとかかる固定資産税・都市計画税があります。
※詳しくは、【家の税金】のページで。

建売住宅の費用の割合

建売住宅では、諸費用として物件価格の5〜10％程度かかるとされています。3,000万円の物件であれば、諸費用は150〜300万円となります。

なお、5〜10%（150〜300万円）と幅がある理由のひとつとして、「仲介手数料がかかるか、かからないか」があります。前述の通り、売主（事業主）から直接物件を購入する場合には仲介手数料がかかりませんが、不動産仲介会社から紹介を受けて購入する場合には仲介手数料がかかります。また、物件の構造等によって火災保険の額も増減します。火災保険についての詳細はこちらをご確認ください。

物件価格が3000万円の場合、諸費用と総額は？