住まいづくりには、さまざまな税金がかかってきます。
また金利の動向なども気になるところ。
一方、耐震、省エネ、耐久など性能のいい家を建てると、多くの減税措置や補助金が受けられます。
これらをしっかり学んで、住まいづくりのチャンスを掴んで下さい。
現状8%の消費税が、2019年10月1日には10%にアップする予定になりました。金額の大きな買い物である住宅にとっての消費税アップは、家づくりの資金計画にも大きく影響します。
3000万円の建物なら、10%(2％の増税)で300万円、今より60万円も予算がアップしてしまいます。ただし、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税軽減など増税の負担を軽減し家づくりをバックアップする国の措置も用意されています。
※2019年3月31日までに締結した請負契約については、税率がアップする2019年10月1日以降の引渡しでも消費税率が8%が適用されます。
返済期間10年以上の住宅ローンを組んだ方には、ローン残高の1%を10年間に渡って所得税から減額できる、いわゆる住宅ローン減税が活用できます。2021年12月31日までに入居した方は、一般住宅で最大400万円、認定長期優良住宅は最大500万円（年間最大50万円）が所得税から減額されます。
長期優良住宅を建てる方は、性能強化のための費用負担分（最大650万）の10%が、その年の所得税から最大65万円減税されます。
消費税8％が適用される場合で、所得税の納税額が少なく住宅ローン減税拡充の恩恵をあまり受けられない方には、消費税増税の負担を軽減するものとして「すまい給付金」が設けられました。
年収の目安が一般的な家庭で約510万円以下の場合、収入レベルに応じて10万円～30万円が給付される仕組みです。
また、住宅ローンを利用しないで現金で住宅を取得する場合でも、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下の方は支給対象となります。
※収入額の目安は扶養対象となる家族が一人（専業主婦、16歳以上の子どもなど）の場合をモデルに試算した場合。
※国土交通省 
すまい給付金ページから
住宅は高い買い物ですから、親からの資金援助を受ける方も多いでしょう。もちろん贈与を受けると贈与税がかかりますが、今、さまざまな非課税措置が講じられています。住宅資金の贈与であれば、基礎控除額110万円のほかに、省エネルギー又は耐震性を備えた良質な住宅であれば、1200万円まで非課税（一般住宅の場合は700万円）となり、合計1310万円まで非課税となります。
※贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住した方が対象
※贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の方が対象
※床面積240m²以下に限定（東日本大震災の被災者を除く）
※平成32年3月31日（消費税8%の場合）
60歳以上の親から20歳以上の子・孫に対して贈与した財産を、相続時に相続財産と合算して課税する制度です。
2500万円までの贈与であれば、贈与財産の種類や回数に関係なく贈与税が非課税となります。
※住宅取得資金の贈与の場合、一定の要件を満たせば親の年齢制限は適用されません
※相続時精算課税制度の利用後は、暦年課税制度の基礎控除額110万円は適用されなくなります
※平成31年6月30日まで
長期優良住宅を取得した場合、当初5年間の固定資産税が、1/2に減額されます（一般住宅は3年間）（120m²まで）。
長期優良住宅なら、課税額の控除額が1300万円に拡大されます（一般の住宅は1200万円）。
長期優良住宅なら所有権移転登記の税率が0.2％に、保存登記が0.1%に軽減されます。
※今後の国会審議などにより変更される場合があります。
住宅金融支援機構のフラット35の金利は、長期国債利回りと連動しています。現在の金利水準は歴史的な低水準にあり、まさに住宅ローンを利用する絶好の機会と言えるでしょう。もちろん今後、さらに金利が下がる可能性もありますが、今が底で上昇トレンドに入る可能性も指摘されています。金利が低い今を逃す手はありません。
フラット35Sとは、耐久性、耐震性、省エネ性に優れた住宅を建てると、借入金利が一定期間安くなる制度。通常のフラット35の金利から、0.25%引下げられます。性能に応じて２つのタイプにわけられ、Aタイプなら当初10年間、Bタイプなら当初5年間の金利が優遇されます。
太陽光発電で発電した電力から、昼間使用して余った電力を10年間（10kW以上は20年間）に渡って電力会社が買い取ってくれる余剰電力買取制度。経済産業省は現在の価格から、2019年度まで毎年引き下げる方針を発表しました。家計にも環境にも優しい暮らしを実現するのは、今がチャンスです。
※平成30年度買取価格
