住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは？

住宅取得等資金に係る
贈与税の非課税措置とは？

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、住宅の購入・新築・増改築等をするための資金を親や祖父母から贈与してもらう場合、一定の金額について贈与税が非課税になる制度です。この非課税の特例は、2026年12月31日までに贈与を受けた場合に適用となります。

非課税枠は、省エネ等住宅の場合は最大1,000万円となり、一般の住宅の場合は最大500万円です。この際、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をしなくてはいけません。

なお、新築住宅で「省エネ等住宅」に該当するのは、以下の3つの要件のうち、いずれかを満たす住宅です。

＜新築住宅における
「省エネ等住宅」の要件＞

省エネルギー性が高い住宅
（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）

耐震性が高い住宅
（耐震等級2以上または免震建築物）

バリアフリー性が高い住宅
（高齢者等配慮対策等級3以上）

また、年齢要件として贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であることが必要なのも覚えておきましょう。
詳しくは国土交通省：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてをご確認ください。

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