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2020.11.02

お金と住まい

【2020年度版】
最大50万円もらえる!
すまい給付金とは?

【2020年度版】最大50万円もらえる!すまい給付金とは?

消費増税に伴い、政府はさまざまな景気対策を講じています。
中でも住宅の購入や新築は景気変動に大きく影響するため、
サポートがとても手厚くなっています。

今回は、給付基礎額が50万円に拡充されたすまい給付金について解説します。

より多くの方の負担を軽減するすまい給付金とは?
より多くの方の負担を軽減するすまい給付金とは?

より多くの方の負担を軽減するすまい給付金とは?

すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層の方に対して、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を減らすことを目的に、2014年にできた制度です(この年に消費税率が5%から8%に引き上げられました)。

住宅ローン減税の場合、所得税や住民税から税を控除するので、収入が低く支払う税金が少ないと、その効果が小さくなってしまいます。一方、すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない場合でも、消費税率引き上げによる負担の軽減をはかる制度になります。

また、住宅ローン減税の対象条件と異なり、住宅ローンを利用しない現金取得者(年齢50歳以上が条件)も対象となります。

住宅の対象要件としては、住宅ローンを利用している場合、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、または住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に検査を受けている住宅になります。また、住宅ローンの利用がない場合は、施工中に検査を受けていることに加え、フラット35Sと同等の基準を満たす住宅が対象です。

給付額について

給付額について
給付額について

出典:国土交通省すまい給付金サイト 給付額について

消費税10%で住宅を購入し、
住宅ローンを活用する場合

収入額の目安 都道府県民税の
所得割合※1
給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超
9.79万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下※2
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
14.06万円超
17.26万円以下
10万円

※1 政令指定都市にお住まいの方の都道府県と市区町村に納付する住民税(所得税)の配分はこちらから

※2 現金所得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

消費税8%で住宅を購入し、
住宅ローンを活用する場合

収入額の目安 都道府県民税の
所得割合※1
給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円

※1 政令指定都市にお住まいの方の都道府県と市区町村に納付する住民税(所得税)の配分はこちらから

※ 収入額の目安は扶養対象となる家族が一人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに試算した場合。

※ 制度の詳細は国土交通省すまい給付金ページから

この記事のまとめ

すまい給付金
○住宅ローンを組んで家を購入・建築
○年収が775万円以下

収入レベルに応じて最大50万円が給付される

※消費税10%で住宅を購入した場合

※住宅ローンを利用せず現金で住宅を取得する場合でも、
 年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円の方は支給対象

※2021年12月入居分まで

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