2022年度は4月に再エネ100宣言「REaction」（※1）へ加盟し、事業場への太陽光発電パネル設置を継続させるとともに、新たに非化石証書の導入に取り組みました。
非化石証書の導入においては、本社を含む事業所及びモデルハウスにおいて2022年10月～2023年3月に使用した電力量に相当する8,000MWｈのトラッキング付きFIT非化石証書（※2）を購入することにより、当該期間における使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現しました。これにより電力の使用に伴い発生するCO2約3,500t分（※3）が実質ゼロとなります。これは日本の家庭で1年間に排出されるCO2約1,270世帯分（※4）に相当します。
調達した非化石証書のトラッキングの情報は一条工務店グループが保有する運転開始から15年以内となる太陽光発電所の環境価値を由来としており、本証書はJPEX非化石価値取引市場より調達しています。
また、事業場へ設置した太陽光発電パネルによる再生可能エネルギーの自家消費とあわせ、2022年度における使用電力量のうち再生可能エネルギーの割合は約56%となり、CO2排出量は2013年度比で約55%削減となりました。今後も脱炭素化への取り組みを加速させ、さらなるエネルギー利用の合理化追求と共にCO2排出量の削減及び脱炭素社会の形成に向けた取組みを推進してまいります。
※1 事業活動に使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標としたイニシアチブ
※2 太陽光などの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの
※3 全国平均排出係数（令和5年1月24日環境省・経済産業省公表）を基に計算
※4 1世帯あたりのCO2排出量は令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査より
■ 事業活動で使用するエネルギーの
CO2排出量削減計画と実績
■ 再生可能エネルギーへの転換計画と実績
2022年度のZEHの外皮性能基準を上回る一条工務店の省エネルギー住宅の供給によるCO2排出量の削減は、年間削減目標3万5千tを22％上回る、約4万3千tを達成することができました。また、一条工務店におけるZEH普及率は2022年度も99％と業界トップクラスであり、住宅事業建築主として供給する基準一次エネルギー消費量の達成率において建売住宅では248％、注文住宅では251％とそれぞれの目標値である150％・130％以上を大きく超えて達成することができました。今後もさらに住まいの「省エネ化」を追求し、省エネルギー住宅の供給を継続させることでCO2排出量削減の推進に貢献してまいります。
※CO2排出量はCO2排出係数（令和5年1月24日環境省・経済産業省公表）を基に計算
■ 省エネルギー住宅の供給による
CO2排出量の削減効果
※CO2排出量はCO2排出係数（令和5年1月24日環境省・経済産業省公表）を基に計算
■ 住宅事業建築主として供給する
基準一次エネルギー消費量削減の達成率推移
2022年度に一条工務店がお引渡しした住宅の太陽光発電システム搭載率は、94.2％となり、太陽光発電の普及を開始した2010年度以降で最も高い搭載率となりました。また、搭載容量も過去最高の約166MWとなり、2022年度の太陽光発電パネルを搭載した創エネルギー住宅の普及によるCO2排出量の削減効果は目標の4万5千tを大きく超える年間約7万3千tとなりました。この背景には、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入手段としてはもちろんのこと、近年の異常気象増加に伴う災害による停電時の電力確保手段や、世界的なエネルギー価格高騰への備えとしても、太陽光発電パネルへの関心が非常に高まったことが考えられます。また、2020年から販売を開始したオリジナル長寿命蓄電池は販売初年度から高い採用率で推移し、2022年度には太陽光発電システムを搭載した住宅に対する長寿命蓄電池の採用率99％となり、太陽光発電システムの搭載率を大きく引き上げ、創エネルギー住宅によるCO2排出量削減の大幅な増加に繋がりました。一条工務店は今後も引き続き限りあるエネルギー資源の未来を見据え、脱炭素社会の形成に向け、太陽光発電システムの普及を継続させることによりCO2排出量削減に取り組んでまいります。
※年度ごとの引き渡し物件を対象として算出
※CO2排出量はCO2排出係数（令和5年1月24日環境省・経済産業省公表）を基に計算
■ 創エネルギー住宅の供給による
CO2排出量の削減効果
■ 太陽光発電パネル搭載容量・搭載率推移
一条工務店は平時の脱炭素化と大規模災害時における一時避難生活に対応可能な、フェーズフリー（※1）のモバイル建築（※2）の供給を推進しています。南海トラフ地震などの国難級の災害発生時には、応急仮設住宅の供給を迅速に行う必要がありますが、災害が起きてから作ることは人材不足、資材不足により円滑に実施できないことが予想されます。従って、平時は施設として活用可能で、災害時にはユニット単位でトレーラー車により速やかに被災地へ移設可能なモバイル建築を社会全体で準備(建築)しておくこと、即ち、「社会的な備蓄」は、大規模災害への備えとなります。一条工務店のモバイル建築は、長期間の炭素固定に有効とされる高耐久性木造建築であるため平時のCO2排出量の削減に寄与すると共に、太陽光発電システムを使用した自己消費型のエネルギーシステムを備えることが可能であるため、電力供給が途絶える可能性がある災害時でも、ライフラインを確保することができます。
2023年4月時点で、企業版ふるさと納税制度（※3）を活用した地方公共団体9団体へ15施設（98ユニット）の寄付提供をしており、放課後の学童保育やホッケー場のクラブハウスなどに活用されています。今後もモバイル建築の供給を継続し、地方創生に寄与すると共にCO2排出量の削減及びレジリエンス（※4）性能向上の推進を目指します。
※1 フェーズフリー：平時と非常時いずれにおいても役立てることができるという考え方
※2 モバイル建築：トレーラー積載で移動を容易にした建築物
※3 企業版ふるさと納税制度：平成28年度税制改正によって創設された「地方創生応援税制」の通称。地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに参画するため
寄付を行った企業は、課税上の特例措置を受けられるようになった
※3 企業版ふるさと納税制度：平成28年度税制改正によって創設された「地方創生応援税制」の通称。地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに参画するため寄付を行った企業は、課税上の特例措置を受けられるようになった
※4 レジリエンス：災害リスクに対する対応力や災害を乗り越える力
一条工務店は自社グループ工場にて躯体はもちろん、断熱材、窓、クローゼットなども生産しており、工場生産率は約80％となります。コンピューター制御による全自動のプレカットシステムや専用の組み立てラインを導入し高い施工精度とすることで、高性能・高品質な住まいづくりの実現と併せ建設現場での加工作業を減らし建設廃材の発生を抑制しています。また、湿気の影響を受けにくい断熱材や、耐久性・耐震性としてもすぐれた屋根材としての太陽光パネル、外壁には耐久性を持つタイル、シロアリや腐れに対する徹底的な防腐防蟻処理など、耐久性の高い住宅建材の採用を推進することで、住む人のメンテナンスコストを最小限とし、維持保全に係る建設廃材の発生を抑制しています。
2008年に環境大臣より認定を受けた広域認定制度の運用により、新築現場における建設廃棄物のリサイクル率は98％以上を達成し、特定建設資材廃棄物においては再資源化100％を継続達成しています。2021年度には木材梱包材のリユースフローを見直し、対象を拡大することで2022年度の新築現場1棟あたりの木くずの発生量を2020年度比で34％削減することができました。今後も継続的な改善により、新築現場における3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進及び資源循環型社会の形成に努めてまいります。
商品やサービス提供時における包装資材の見直しを行い、より環境に配慮した製品であるFSC認証製品等を（※1）積極的に採用しています。これまでも、お客様へカタログをお渡しする際に使用する袋を、従来のプラスチック製品からFSC認証製品の紙袋へ切り替え、カタログや封筒などの紙製品においてもFSC認証紙へ転換する取り組みを進めてまいりました。今後も商品やサービス提供時における包装資材等の分野において、環境負荷を考慮した持続可能な製品の利用を推進してまいります。
※1 FSC認証製品：適切に管理された森林から生産され、全ての流通・加工の工程で正しく管理された製品
社内において、文書やデータをデジタル化するために必要なツールやシステムの導入を促進したことにより、2022年度は前年比で紙資源の使用量を9％削減することができました。これは、A4コピー用紙約580万枚に相当し、CO2排出量約35tの削減となります。今後も紙資源の使用量削減に向けた取組みの一環として、各種資料・文書の電子データ化を進め、限りある資源の有効利用と環境負荷低減に取り組んでまいります。
※A4コピー用紙1枚あたり4gとして算出
※紙1tあたり製造時のCO2排出量1,520kgとして算出（日本製紙連合会HPより）
異常気象に伴う自然災害が増加している中で、豪雨や洪水による災害に対する住宅の水没・浸水リスクを減らすため、耐水害住宅の供給を推進しています。一条工務店の耐水害住宅は、豪雨・洪水から起こる住宅の床下・床上浸水を防ぐため、災害後もすぐに普段通りの暮らしを取り戻し住み続けることができます。今後も耐水害住宅の普及促進と共に、社会的に取り入れることができる水害対策技術の認知向上につとめ、住宅関連業界及び、お客様の水害対策への意識向上を図り、自社だけにとどまらず広域的なレジリエンスの取組みへと発展させ、災害に強い街の構築を目指します。
世界全体で環境に配慮した製品やサービスを求めるようになった今、企業とステークホルダーとの関わりにおいて、環境配慮の視点は益々重要なものとなっています。一条工務店では、太陽光発電システムや長寿命蓄電池をはじめとする、環境負荷軽減に繋がる自社製品や家づくりを知っていただき、お役に立つ機会として、「住まいの体験会」を随時開催しています。2022年度は23,994組の方にご参加いただき、実際に省エネ・創エネな暮らしを体験していただきました。今後もこのような取組みを通してステークホルダーとの環境コミュニケーションのさらなる深化を目指してまいります。
地球環境の保全や森林資源の持続的利用に貢献することを目的として森林認証木材の利用を推進しています。適正に管理された森林から生産された木材を利用することで、健全性や多様性を維持し、生態系への影響を最小限に抑えることができます。今後も木造住宅メーカーとして、環境に配慮した住宅の提供と持続可能な木材調達に取組み、資源循環型社会の実現を目指してまいります。
